仮想通貨の税金、これからどうなるの? 何か対策は?

 今年も押し迫ってきました。
 そろそろ一部の人は準備を進めていると思います。そう、毎年恒例のアレが来るのです。
 確定申告!
 今年凄まじい上昇で話題になった仮想通貨についてもとりあえずの指針が示されています。
 ぼろ儲けした人もほどほどに儲けた人も揃って顔面蒼白となっているのでは?

 納税の国民の義務です。きちんと申告して払いましょう。
 税務署は鬼です悪魔です人外魔境の地底獣國、人が勝てる相手ではありません。
 税務署に喧嘩売ってどうにかできるのは西原理恵子だけです。(『脱税できるかな』参照)

 この記事では、来年以降、仮想通貨を取り巻く税制がどうなるか、そして仮想通貨投資家にはどのような対策ができるのかを考察(妄想ともいう)してみたいと思います。

現状は?

 2017年現在、仮想通貨による所得は雑所得扱いとなっています。最高税率は45%(市民税含まず)。なかなかえげつない税率です。
 悪法も法なので、善良なる国民としてはこれに従わざるを得ません。
 でも法律って変わるんですよ。税金に関する法律も毎年少しづつ変更され、国税庁のタックスアンサーなどで、そこ変更点は説明されています。
 と、なれば興味があるのは、じやあ仮想通貨に関する税金も来年以降下がる可能性があるの? という事でしょう。
 まずはこの点を、過去の例や類似のものからちょっと考察してみましょう。

過去の例って?

 過去に雑所得から華麗に転身し、申告分離課税(最高20.315%)となったものがあります。
 FX為替証拠金取引です。
 FXも当初は雑所得扱いでしたが、2005年に設立された初の公設取引所「くりっく365」による取引のみ税率20%、その後取引所がどこであろうと一律20%の税率となりました。(その後、現在の20.315%に)
 これはFX取引が「その他」扱いから「先物取引」扱いに変わる過程でした。
 この間に何かあったかといえば、消費者保護の観点からのレバレッジの上限規制や、業者の預かり金の扱いなどの厳格化といった業者への規制強化でした。
 これによって超高レバレッジによる一攫千金が(国内業者では)望めなくなった反面、証拠金として預けておいたお金が、業者によって使い込まれていたといったあやしい業者が淘汰されていきました。

 この流れは投資家からみると、FX取引の税金が変化したように見えます。
 しかし実態は少し違うのです。
 FX取引はこれまで「その他」扱いであったので雑所得の税率であったものが、法律の変更によって「先物取引の一種である」という事になったので、「先物取引」の税率が適用されることになったのです。

仮想通貨は何なのか(法律上の扱いについて)、そして類似のものって?

 なぜ仮想通貨での所得は雑所得扱いなのでしょう?
 その理由は、仮想通貨が法律的には「物」扱いだたからです。
 法律というのは公平でなければなりません。「物」の売買で得られた所得に関しては、仮想通貨であろうと他の「物」、例えば金をはじめとした貴金属の現物だったり宝石だったり骨董品だったりレアフィギュアだったりお宝同人誌だったり任天堂Switchだったりしても、その売買の利益は(個人が行うかぎり)全て雑所得扱いとなります。
 まさかマイニングが貴金属の採掘に例えられているから、ではないでしょうが、とりあえず今のところは金の現物と同じ扱いなわけです。

 じゃあ来年以降の税金はどうなるの? と言う問いの答えは、おそらくこの点にあります。
 来年以降、仮想通貨の法的な扱いが「物」から変わるのか、という事です。

 法律的には発行主体のある「有価証券」や登記簿というベースのある「不動産」といった既存のカテゴリーに含めるのには無理があるでしょう。
 よくよく考えてみると「金」現物と同じ扱いとなっている現在の取り扱いは、なかなかいい落とし所であると思います。
 ここからの変更はなかなか難しいのではないでしょうか。

つまり?

 来年いきなり税率が20%になるといった可能性は低いと言わざるを得ません。
 さすがにこのままでは投資市場としてはやりにくいので、「仮想通貨の証券化」という取り組みが行われています。
 これは仮想通貨そのものを取引するのではなく、「仮想通貨の価値に裏付けられた証券」を取引するのです。
 この場合はこの証券の発行主体は存在するので、一般的な株や債権と同じ扱いとなります。もちろん税率もです。
 この証券化という仕組みは、金などの貴金属や農産物にも適用されてきた手法なので、仮想通貨の現物取引と並行して広がってゆくとおもわれます。
 将来的はこういった金融商品を使って、仮想通貨に投資するほうが、税金の面でもお手軽になるでしょう。

 こういった点においても、やはり「金」の例が参考になります。
 貴金属店で現物の金を購入する人は、圧倒的に長期保有が目的です。もちろん現在ではネットからも購入や売却は可能ですが、スプレッド(売買価格差)も大きく、頻繁な売買をするにはまったく向いていません。
 それに対して金FETをはじめとする金の証券は、一般的な株や債券と同じ扱いなので、デイトレだろうが超高速取引だろうがなんでもありです。
 仮想通貨への投資も、将来は同じような使い分けがされるようになるでしょう。

 この記事を書いている2017年12月現在、ウォール街を舞台にビットコイン先物の上場が始まっています。この流れはこれからも続いてゆくと思います。

でもこの手元の現物はどうすれば?

 そうは言っても、今手元にある仮想通貨はどうすればいいの? という問題は残ります。
 これには二つのシナリオが考えられます。

1 税金なんか怖くないぜ! 払わなきゃいけないものは払うぜ!
 もしかしたら現状はバブルかもしれず、来年には100分の1以下に暴落しているかもしれない。それなら今換金して、半分税金に持ってかれた方がマシだ!

 そういう考えはもちろんアリでしょう。口惜しい思いはぐっと飲み込んで、国民の義務を果たしましょう。
 納めた税額が大きい場合、社会保障の負担金にも影響が出るので、税理士、会計士等に相談することをお勧めします。(この費用は当然必要経費にできます)

2 税金なんか払いたくないぜ!別に今困っているわけでもないから、将来の税制改革に望みをかけてガチホだぜ!

 アリでしょう。
 上にも書いた通り、仮想通貨による所得が雑所得扱いから外れるのは難しいと言わざるを得ません。
 しかし、雑所得の最高税率が引き下げられる可能性はゼロでは無いでしょう。
 それに望みをかけて、子孫に受け継ぐつもりでガチホするのも一つの手段です。
 お宝鑑定団ばりに、じいちゃんが残した古伊万里の皿扱いされる未来も悪くないかもしれません。
 あ、仮想通貨も相続税の対象になるので、相続税対策はまた別途がんばる必要があります。
 それに、最高税率が引き上げられる、暗黒の未来もあるかもしれません。

 さて、以上はあくまで私(素人)の妄想であります。
 実際の法解釈や税制上の問題は、弁護士や税理士などの法律の専門家にご相談ください。
 国民の義務を果たしながら、楽しい仮想通貨ライフを!

Mona:MC2AqzNoSq2qoQDL1nBtEj1vxDtcxBYX4A
Zeny:ZmDEs153H469nH3nPQfw5s2TiNvkdcCPRW

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ゆきかぜ

ゆきかぜ

リーマンショックを致命傷で乗り切り、続くギリシャ危機、ユーロ危機も致命傷で乗り切ったへっぽこ投資家。今でも強制ロスカットの光景が瞼に浮かぶ。座右の銘は「ヘルメットがなければ即死だった」。



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