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税金のことで迷ったらどこに相談??国税庁の「電話相談センター」を上手に活用する方法

「税金」と聞くとちょっと気難しく感じますが、どの程度理解していますか??

筆者は、全く理解していません!!

・・でも大丈夫なのです。

何故かというと、世の中便利になっていて、わからないことは調べればすぐにわかるようなっているからです。なので、わざわざ税制を理解しておく必要はなくて、必要な都度調べるようにすれば、情報はあふれていて一般的な生活をしていくうえでは、特に支障はない状況なのです。

それに現在では、国税庁自身がユーチューブやツイッターなどで積極的に情報を発信しています。

ただし、前置きで特に支障はないと言いましたが、「税金の種類」と「調べ方」、この2つは最低限覚えておきましょう。この2つを覚えておけば、必要な税の情報を最短で得ることができるはずです。

〇税金の種類

大きく分けて国税と地方税の2つに分類されます。

国税・・所得税、法人税、消費税など

地方税・・都道府県税、市区町村民税など

〇調べ方

税金の種類を理解しておくと、どこに問い合わせすればよいかすぐに理解できますね。

国税・・・国税庁(所轄の税務署など)

都道府県税・・・都道府県税事務所など

市区町村民税・・・市区町村の役所など

特に国税である所得税については、株を取引きすれば譲渡所得(損)、仮想通貨で利益がでれば雑所得などと様々で、慣れていない人にとっては複雑でちょっとわかりにくいです。

では、どうやって調べるのか。

国税庁のHPにある「タックスアンサー」で個別のケースを調べるという方法がります。最近のネタでいえばコインチェックから流出したNEMの補償は、税制ではどう取り扱うのか。こういったケースが個別に示されています。

タックスアンサー:No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合

では、タックスアンサーにも載っていないことについて調べるにはどうしたらよいか。

そういった場合には、「電話相談センター」に聞くという方法があります。問い合わせ方法については、所轄の税務署に電話をすると自動音声が流れますので、番号に従って操作すると繋がります。

昨年、筆者が仮想通貨の税制について、税理士さんや所轄の税務署窓口に問い合わせた際には、答えが貰えませんでしたが、最終的には、電話相談センターで回答が貰えたという事がありました。

この電話相談センターかなり便利です。大抵のことは、即答してもらえます。せっかく用意されている制度ですので上手に活用しましょう。なお、電話相談センターでのやりとりについては、何も記録に残りませんので録音しておくことをお勧めします。

まぁ、なんだかんだいっても自分で調べなくても誰かがわかりやすい記事にしてくれるので参考までにというレベルのお話でした・・。